上坂税理士事務所

銀行などの民間の金融機関、または政府系の金融機関から融資を受けることができます。 ただし、創業したばかりの状態では売上の実績がないため、リスクや安全性を重視する銀行からそのまま融資を受けることは困難です。 そこで活用したいのが、国が携わっている日本政策金融公庫と信用保証協会の融資制度です。

日本政策金融公庫

政府系の金融機関です。民間の金融機関では難しい会社設立時の融資に対し、積極的に支援を行っています。民間の金融機関に比べて金利が低く、返済期間が長いのが特徴です。 民間の金融機関が創業時の融資に消極的なのに対し、政府系金融機関である日本政策金融公庫は企業の成長性を重視するため、創業時の融資を積極的に行っています。 特に利用しやすいのが『新創業融資制度』です。最大3,000万円（内運転資金1,500万円）までの融資が可能です。 低金利・無担保・保証人不要という点から、創業者にとって有利な制度だと言われています。また、申し込みから融資が実行されるまでの期間が比較的短く、事業展開をスピーディーに行えます。 新創業融資制度で融資を受ける際に必要な自己資金割合は、原則1/10以上です。

融資開始までの流れ

①申し込み
②公庫との面談
③融資に関する契約手続き
④融資開始

信用保証協会

信用保証協会法に基づき設置された認可法人で、企業が民間の金融機関から融資を受ける際、連帯保証人となってくれます。 融資先の企業が倒産等で返済できなくなるリスクを信用保証協会が背負うことにより、実績のない創業前の企業でも融資を受けやすくなります。 担保や保証人が用意できなくても、良いアイデアや事業計画、熱意をもった人を助けるためにできたのが信用保証協会です。 融資を受けるために必要な担保や保証人を用意できない場合、信用保証協会に保証料を支払うことで連帯保証人になってもらうことが可能です。 銀行や信用金庫などの金融機関は、連帯保証人である信用保証協会を信用して融資を行います。

融資開始までの流れ

①申し込み
②協会による保証審査
③協会から金融機関へ「信用保証書」を発行
④金融機関経由で「信用保証料」を支払う
⑤融資開始
融資を受けるためには、書類審査や面談を通過する必要があります。金融機関に提出する書類一式を不備なく準備し、融資をする価値のある事業だと納得させるだけの創業計画書を作成しなくてはなりません。